障害者特例請求

　特別支給の老齢厚生年金は、平成30年８月１日以降は10年以上納付（厚生年金＋国民年金＋共済年金）で受給資格が得られるよう、法律改正が行われました。

　以下の図をご覧ください。

一般の支給形態

（例）昭和30年４月２日～昭和32年４月1日生まれの男性の場合

※配偶者の加給年金は、支給要件に該当する場合にのみ加算されます。

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障害者特例の支給形態

（例）昭和30年４月２日～昭和32年４月１日生まれの男性の場合

※配偶者の加給年金は、支給要件に該当する場合にのみ加算されます。

　障害者特例請求とは、「通常の老齢年金請求書＋障害者特例請求書＋該当する障害用の診断書」で行います。また、例えば62歳時には、障害者特例に該当する障害状態に該当していなくても、63歳時に該当した場合は、「障害者特例請求書＋該当する障害用の診断書」でも請求可能です（62歳時に老齢年金請求済みの場合）。

　障害者特例に該当する場合に、「厚生年金定額部分＋配偶者の加給年金」が加算され、年金額は増額されます。

　ただし、請求時に厚生年金被保険者として勤務している場合には、障害者特例には該当しませんので注意が必要です。